定款

第20条：役員及び会計監査人の設置

1. この法人に、次の役員を置く。

　（1）理事 15名以上、20名以内

　（2）監事 2名

2. 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長、1名を専務理事、3名以内を常務理事とする。

3. 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条 第1項 第2号の業務執行理事とする。

4. この法人に会計監査人を置く。

第21条：役員及び会計監査人の選任

1. 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。

2. 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第22条：理事の職務及び権限

1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2. 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3. 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め定めた順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

4. 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、理事会が予め定めた順序によって、会長の業務執行に係る職務を代行する。

5. 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め定めた順序によって、その職務を代行する。

6. 会長、副会長、専務理事、常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

7. 会長、副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度ごとに4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第23条：監事の職務及び権限

1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

第24条：会計監査人の職務及び権限

1. 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

2. 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

　（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

　（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

第25条：役員及び会計監査人の任期

1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4. 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

5. 理事又は監事は、第20条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

6. 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

第26条：役員及び会計監査人の解任

1. 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。

2. 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。

　（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

　（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき

　（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

第27条：報酬等

1. 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

2. 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

第28条：責任の免除又は限定

1. 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない

2. この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第29条：名誉会長、顧問及び参与

1. この法人に、任意の機関として、名誉会長1名、顧問及び参与若干名を置くことができる。

2. 名誉会長は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

3. 名誉会長は、総会に出席して意見を述べることができる。

4. 顧問は、この法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。

5. 顧問は重要な事項について、会長及び理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。

6. 参与は、この法人の役員であった者で、理事会の推薦により会長が委嘱する。

7. 参与は理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。